「2000年問題」
記憶に残っている方も多いと思います。
当時、私は10代後半で、社会課題解決への取り組みやSDGsへの関心が高いと言われる「Z世代」とは違い、個人的な問題にしか関心のない「ロスジェネ世代」の若者でした。今回の担当の東新です。
「2000年問題」
多くのコンピュータは2桁の年号で管理されていたため、
1999年から2000年に変わる瞬間に「99」から「00」となり誤作動を起こすと言われ、
企業や行政が、数年前からシステムの入替を強いられました。
結果としては直前に騒がれていたような生活に直結するほどの大きな混乱は起きずに終わり、
安堵された方も多かったのではないでしょうか。
「202X年問題」
それまでに国や社会で解決しなければならない「課題」は山積ですが、
課題の解決により新たな「イノベーション」が生まれる機会にもなります。
今回、2カ月を切った「物流の2024年問題」を紹介したいと思います。
「物流の2024年問題」
とは、働き方改革関連法によって、
2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し、
年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する諸問題の総称です。
ドライバーの拘束時間の短縮、ドライバーの移動距離が制限などの規制により
「ドライバーの収入の減少」「ドライバーの絶対数の不足」そして「輸送時間の長期化」
「輸送コストの高騰」が起こることが確実視されています。
日本は「物流」のほとんどをトラックに依存しているため、
この問題の影響は非常に大きく、ネット通販の進化により配送がパンク寸前の中、
国民を直撃する「社会課題」です。
物流・運輸業界では、トラックから鉄道や船舶への振替、
また、共同配送や長距離移動の中継拠点整備、高機能配送管理システムの導入など、
「2024年4月」まで2ヶ月を切った状況で、関係各社は対応にせまられています。
一方、この「社会課題」をきっかけにパラダイムシフトやアイデア、
今までなかったビジネスモデルの登場も期待されます。
10代の頃の反射神経と瞬発力、動体視力は失いましたが、
社会課題の現状を分析したり、原因を探ったり、
解決策を考えたりの積み重ねで、
新たな気づきを得られるようになった40代の前半です。
以上